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医療施設の空調設備は、誰に所有権があるの?

医療施設の空調設備は、誰に所有権があるの?

概要

物件名 札幌市中央区 南1条Kビル
賃貸人 大手不動産会社K不動産
賃借人(クライアント) 医療法人 優美会
管理会社/指定業者 大手スーパーゼネコン系列KT
用途 低層階商業店舗上層階オフィス
面積 238㎡/72坪

請求が高額! 原状回復の専門家へ相談

働き方改革によりリアル店舗の見直しを実施。近隣の医療施設との統合が決定し、退去に伴い原状回復工事を実施することとなった。指定業者から受けた見積りを見て高いと思った。2、3回の話し合いの結果、値引き交渉に応じていただいた。東京に本社がある一般社団法人原状回復費・適正化協会を運営している株式会社スリーエー・コーポレーション(3AC)のHPを見て、お問い合わせした。事前に2、3回の質疑応答、いくらの費用で発注可能であるか。また、費用根拠を提出していただき、業務委託をお願いした。結果は、下記のとおりとなった。

初回見積金額(指定業者) 12,383,000円
再見積 11,030,000円
合意金額 7,250,000円
削減額 5,133,000円
削減率 41.45%

※税別

賃貸人の費用負担で空調増設したが…

賃借人が賃貸借契約を締結する前段階で賃貸借の申し込みを提出した後、医療施設として賃貸するため、新たに空調設備の増設、噴出口5か所の増設をお願いした。賃貸人の費用負担で空調増設を実施していただくことで、賃貸借契約締結となった。

  • 空調設備は、現況がグレードアップであり、上記理由により所有権は賃貸人にあるため、原状回復工事は噴出口、フィルター清掃のみとする。ダクト、空調の分解洗浄は、ビルマネジメント業務であるため、拒否する。
  • 空調増設の際、電気容量増の問題もあり、分電盤の増設と一部照明を環境対応型にグレードアップした。
  • 請負スタイルによる仮設、諸経費の二重計上の問題

電気、空調、防災、その他設備にすべて養生、諸経費が記されており、仮設、解体、内装の直接工事費に対し、仮設準備・諸経費の全体費用の割合は、38%となる仮設、諸経費の見直しを要求した。

協議のポイント

①②③の問題点を賃借人としての論点を構築し、現地調査、図書作成の上、関係各位全員で協議した。

結果、賃借人(クライアント)の技術助言者である3AC専門家の萩原大巳、村上尚の主張が賃貸人Kに承認され、

大幅な減額5,133,000円となった。削減率は、41.45%である。

お客様の声 

今回は、3AC技術者である萩原大巳氏、村上尚氏に本当にお世話になりました。入居工事及び営業を受託している道内で知り合いの建築会社に相談しても専門外の原状回復工事であり、資産区分、工事区分などA工事、B工事、C工事などは専門ではなく、ビルダーとしては優秀なのですが、借地借家法、ビル管理法、建築基準法など関連した法規の専門家が道内にはいませんでした。HPで3ACに相談し、受託していただきました。

本当に素晴らしいパフォーマンスで満足しております。

我々も医療を携わる医師として、業務は違いますが仕事に対する熱意、技術など通じるところがあるな…と改めて感銘を受けました。

3AC様の益々のご発展を陰ながらご祈願いたします。

優美会理事長

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専門スタッフがさらに詳しくご説明いたします。

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萩原 大巳

(一社)RCAA協会会員
(株)スリーエーコーポレーション 代表取締役CEO

・ワークプレイスストラテジスト

オフィス、店舗の移転および統廃合計画の責任者として、500社以上の実績がある。現在、大手消費者金融、銀行などの技術嘱託として活躍。プロジェクトマネージャーとして、原状回復の適正査定、AB工事の適正査定協議では600社超の実績があり、査定実績、日本No.1の専門家である。施工不良、敷金、保証金返還トラブル相談など、日々、企業の法務相談に多忙である。IFRS資産除去債務、環境債務の処理方法等について大手監査法人の主催にて講演を行っている。

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