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山田 貴人

yamada

(一社)RCAA協会会員 (株)スリーエーコーポレーション

・原状回復・B工事適正査定員

500坪以上のスーパーグレードビルから中小規模のオフィス、店舗、住宅等、多岐にわたり原状回復トラブルを解決。

賃貸借契約書にはA・B・C工事区分が約されている

オフィスB工事の事例

2023/12/1

賃貸借契約書にはA・B・C工事区分が約されている

工事区分を基準に原状回復見積を作成することは賃貸人の責任である。 店舗やオフィスを退去する際には、原状回復義務があります。しかし、工事区分が現況図書と整合性がなく、原状回復の範囲や建築資材が変更になっている場合、原状回復が曖昧になりトラブルになることがあります。 例えば、賃貸借契約書に「壁面塗装、天井、床面の全面貼替」と書かれていた場合、損傷がない箇所まで新規更新する必要があるのでしようか? 今回紹介する事例は、まさにそこが争点となりました。 類似ケースはよくありますので、ぜひ参考にしてください。 概要 ...

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オフィスB工事の事例

2023/3/23

オーナーチェンジ物件で原状がわからない?B工事C工事に分けて削減

人気の渋谷オフィス、原状回復工事をB工事C工事にわけて506万円削減 敷金は4,290万円預託 昨今、オーナーチェンジが頻繁に行われています。国際都市東京の渋谷は、世界の不動産投資家から人気を集めるエリアです。コロナ禍でも渋谷の人気は衰えず、家賃も微増しています。 オーナーチェンジの際、問題の多い事項が「原状が分からない」です。その原因は、不動産も金融商品であるので、テナントから選ばれるビルにするため改修工事を繰り返すことにより竣工時と現状が違う、ということで起こります。この問題をクリアするためには、貸主 ...

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店舗B工事の事例

2023/2/16

店舗の原状回復工事費、B・C工事に分けてコスト削減!原状回復スケルトン戻しで削減額960万円

コロナ感染症は店舗を直撃しました。生き残りを懸けて経費の見直しが必要です。 本件は、初めに借主の顧問弁護士に相談したものの建築設備の知識のない弁護士ではどうすることもできず、一般社団法人RCAA協会に見積内容の可視化(原状回復適正査定)の相談がありました。 賃貸借契約書の特約について、改正民法第621条を基準に工事区部を明確にすることで大幅削減することができました。 当初指定業者が一括で行うはずだった工事を「B工事」と「C工事」に分けることで賃借人も驚く削減を実現した実例の紹介です。 一般社団法人RCAA ...

実例ショッピングモール店舗

店舗B工事の事例

2022/8/19

ショッピングモール店舗の原状回復 全てB工事という指定

原状回復は全てB工事 削減額836万円、削減率は驚異の6割! 相談の経緯 インバウンドは好調で、Tホテルには海外の富裕層が多数宿泊してくれます。しかし、中国武漢で発生したコロナは瞬く間に世界に伝播し、ホテルはガラガラ、地下のショッピングモールもガラガラとなりました。 Tホテルショッピングモールで陶器を販売する賃借人A社ですが、日本の文化に裏打ちされた高級陶器を観てくれる観光客もビジネスマンもいません。コロナ収束も見えず、とにかく赤字を止める苦渋の決断とし閉店を決意しました。しかし出てきた原状回復工事の見積 ...

カフェ・レストラン

オフィスB工事の事例

2021/2/24

オフィス・店舗のB工事と原状回復はどこまでやるの?

コロナによる店舗の閉鎖とオフィスの縮小移転をすることになり、賃貸人から見積が提出されたが店舗、オフィス共に坪20万円以上と高額だった。 再見積で賃貸人が原状回復費用を1,500万円増額!そんなことあり得ない!! 敷金では不足、原状回復費496万円がたりない。 この金額が果たして適正なのか?また、高額なのであれば減額したいことから、一般社団法人RCAA協会(原状回復・B工事アドバイザリー協会)に相談、協会運営母体の(株)スリーエー・コーポレーション山田 貴人氏をご紹介いただいた。 クライアント 株式会社A ...