コロナ感染症は店舗を直撃しました。生き残りを懸けて経費の見直しが必要です。 本件は、初めに借主の顧問弁護士に相談したものの建築設備の知識のない弁護士ではどうすることもできず、一般社団法人RCAA協会に見積内容の可視化（原状回復適正査定）の相談がありました。 賃貸借契約書の特約について、改正民法第621条を基準に工事区部を明確にすることで大幅削減することができました。 当初指定業者が一括で行うはずだった工事を「B工事」と「C工事」に分けることで賃借人も驚く削減を実現した実例の紹介です。 一般社団法人RCAA ...
