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オフィス・店舗のB工事

原状回復B工事の相場とは?(オフィス編)

オフィス退去をするときは、「原状回復してから明渡しを行う義務」について賃貸借契約書に記載されていることがほとんどです。

退去届をビル側に提出すると原状回復の内部調査後に原状回復工事見積書が届きます。ビル側の工事区分に従いB工事(テナント側がビル側設備を変更する工事やビル側が指定した工事)の内容に沿った見積書です。

ここで「高い!」とびっくりすることが多く、問合せをいただくことが多いのです。

賃借人であるテナント側で見積もりをとっても、それが全てビル側の仕様・規定通りの内容にならないことが多いので危険なのです。

オフィスの原状回復の場合の相場としては、1坪当たり○○円と表現すると比較できます。

原状回復B工事の相場と金額の違いは?

相場といっても、ビルのグレード・立地条件・テナントの入居状況・契約内容・施工業者・工事指針(原状回復要項)・ビルオーナー(賃貸人)状況などにより、オフィス内の内装が同じでも、坪当たり3万円~30万円と大きく違います。

高額になる理由は、例えば、

  • 駅ビルのような建物では、工事時間や搬出搬入などは全て夜間早朝工事
  • ゼネコン(総合建設会社)の見積を管理会社やビルオーナーの経費を加えて作成
  • 過剰な仮設工事
  • 工事区分の範囲外の見積書
  • 賃貸借契約上の工事範囲外の見積書
  • ビル側の特注仕様の製品を使用している

などです。

なぜ指定業者は高額なのか?

先ほどの説明に加えて、以下の項目により高額になります。

高い理由

  1. 相見積をとっても相手にされない・・・競争原理が働かない。
  2. 内装業者→総合内装監理→ゼネコン→ビル管理→ビルオーナーなどを経由した・・・重層構造になっている。
  3. ビルオーナー側でも、工事区分・工事範囲が不明確であり、原状回復そのもののことを理解していなく、指定業者任せである。

原状回復工事やB工事の金額を下げることが出来るか?

原状回復やB工事の見積書を入手したら、賃貸借契約書と見比べてみましょう。

まずは、賃貸借契約書の第〇条〔原状回復・明渡し〕の条項を見ていただき、何が書いてあるかをじっくり読んでください。また特約事項も読んでください。しかし、「見積書も賃貸借契約書もなんだか分からない」と、一般的には皆さんそうです。そして、ビル側に質問しても言いなりになってしまう。

早めに専門家に聞いてみましょう。

原状回復・B工事アドバイザーである我々一般社団法人RCAA協会は、見積書の内容を適正な金額に査定します。適正な金額をビル側に提示して説明します。20%~30%、場合によっては半分以下や9割下がってしまうこともあります。これは、『ビル側の勘違い見積書』ということもありうるのです。

原状回復は、本来の適正費用を算出し理解することが大切なのです。

原状回復・入居B工事のご相談、ならびに金額が適正なのか査定書「目論見書」の作成までは無料ですので、お気軽にご相談ください。

「ビル側指定なので」とあきらめず、賃貸借契約書の内容を確認し、見積書の高額な理由と下がるかどうか査定します。

参考
原状回復相場店舗編
原状回復B工事の相場とは?(店舗編)

店舗を退去する際、「原状回復してから明渡しを行う義務がある」と賃貸借契約書に記載されていることがほとんどです。 原状回復は、 など、賃貸借契約の条項内容により異なります。 解約届を提出すると、内部調査 ...

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堀田猛

堀田 猛

(一社)RCAA協会会員
(株)スリーエーコーポレーション 執行役員

・原状回復費・B工事適正査定員
・宅地建物取引士

【店舗展開の内側も外側も商業施設のエキスパート】
商業施設の企画・誘致・設計・施工に数多く携わり、資産区分(工事区分)の策定のエキスパート。 現在は、原状回復・B工事適正査定員としてコンサルチームの統括リーダーを勤める。業界でのサイバーエージェントグループの原状回復・B工事査定実績は知る人ぞ知る実績である。

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