店舗を退去する際、「原状回復してから明渡しを行う義務がある」と賃貸借契約書に記載されていることがほとんどです。
原状回復は、
- テナント側で全ての工事をすることができる場合
- 電気・空調・防災設備などをビル側指定業者（B工事）で工事をする場合
- ビル側（賃貸人側B工事）で全ての工事をする場合
など、賃貸借契約の条項内容により異なります。
解約届を提出すると、内部調査後にビル側より原状回復工事見積書が届きます。ビル側の工事区分に従い、B工事（テナント側がビル側設備を変更する工事やビル側が指定した工事）の内容に沿った見積書です。
この見積書をみて「高い！」と驚き、問合せをいただくことが多いのです。
賃借人であるテナント側で見積もりをとってもそれが全てビル側の仕様・規定通りの内容かは分かりません。
店舗の原状回復の場合の相場としては、1坪当たり○○円と表現できますが、原状回復条件により大きく異なる金額になります。
工事区分とは？
建物の資産や工事の区分を行うことを工事区分といい、一般的には、A工事・B工事・C工事と分かれています。
Ａ工事
建物の竣工時の状態やビルオーナーの資産区分
Ｂ工事
テナントの意向による設計や施工で、A工事部分を変更する工事（移設・増減・変更）
Ｃ工事
テナントが入退去するときに、テナント側が自ら行う工事
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オフィス移転時のキソ知識（原状回復編）
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原状回復Ｂ工事の相場と金額の違い
相場は、坪あたり5万～50万円と大きく違います。
その違いは、まずは賃貸借契約の内容により大きく異なります。
「どこまで原状回復するのか」
- スケルトン渡し？（この言葉には多くの不明瞭さがあります）
- 居抜きで借りた場合は、借りた時の状態か？前の借主が借りたときの状態か？
- 床・壁・天井や設備が実装されていた場合は、元に戻さなければならない？
- 建物のグレード・立地条件（例えば、駅ビルのような建物では、工事時間や搬出搬入などは全て夜間早朝工事など）・近隣上下テナントの入居状況・契約内容・施工業者・工事指針（原状回復要項）・ビルオーナー（賃貸人）状況
などの理由により、大きく違いがでます。
ビル側の指定業者は、なぜ高額なの？
原状回復Ｂ工事の相場とは？（オフィス編）をご参照ください。
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原状回復Ｂ工事の相場とは？（オフィス編）
オフィス退去をするときは、「原状回復してから明渡しを行う義務」について賃貸借契約書に記載されていることがほとんどです。 退去届をビル側に提出すると原状回復の内部調査後に原状回復工事見積書が届きます。ビ ...
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見積金額を下げることが出来るか？
原状回復やB工事の見積書を入手したら、賃貸借契約書と見比べてみましょう。第〇条〔原状回復・明渡し〕の条項、特約事項を見ていただき、何が書いてあるかをじっくり読んでください。
しかし、「見積書も賃貸借契約書もなんだか分からない」となるのが一般的です。それではビル側に質問しても言いなりになってしまう。
早めに商業施設のことを知っている専門家に聞いてみることが一番です。
原状回復・B工事アドバイザーである私たち一般社団法人RCAA協会は、見積書の内容を適正な金額に査定し、適正な金額をビル側に提示して説明します。20％～30％、場合によっては半分以下や9割下がってしまうこともあります。これは『工事区分の違い』『ビル側の勘違い見積書』ということもあるのです。
大切なのは、「原状回復は本来の適正費用を算出し理解し、適正な工事区分で原状回復を行う」ということです。
「ビル側指定なので」とあきらめることはありません。私たちが、賃貸借契約書や工事区分表の内容を確認し、見積書の高額な理由と下がるかどうか専門家の目で査定いたします。
原状回復・入居B工事のご相談、見積金額が適正かどうかの査定書（目論見書）作成までは無料です。どうぞお気軽にご相談ください。
