入居B工事の適正化に挑戦し、5,000万円減額に成功！ ～門外不出の秘訣を公開～
今回ご紹介するのは、急成長中のメガベンチャーA社です。人材事業や、Webメディア事業など複数のサービスを展開し、年商1,000億円を超える企業へと成長しました。
大規模な再開発で発展著しい街、渋谷に本社を構える同社は、渋谷駅直結の一等地にあるスーパーグレードビル「渋谷Bビル」の2フロア、合計1,700坪の超大型オフィスを新たに拡張しました。このオフィスビルは、最新の電気空調設備やセキュリティシステムを備えた国内最高レベルのスペックを誇ります。
予算内での工事実現を目指し、適正なコスト減額を図るため、当協会会員の株式会社スリーエー・コーポレーションが適正査定を受託しました。
入居時のB工事においては、ビル指定業者による見積が高額になることが少なくありません。スリーエー・コーポレーションはビル側に適正査定資料等を提示し、結果的に5,000万円の減額に成功しました。
交渉成功のポイント
- 見積もりの過剰項目を洗い出す: 養生仮設費用や人件費、その他の高額な項目は、交渉の余地があることが多いです。
- 諸経費の妥当性を確認: 通常の15％を超える諸経費比率は、高すぎる可能性があるため、減額の対象となる場合があります。
- 査定資料の提示: 精査した結果を具体的な資料として提示することで、ビル側に納得させる材料を提供します。
- 原状変更の契約書内容の確認： 原状変更の契約書内容を確認することで、コスト抑制が可能です。賃貸人の事前承認を得ることで無駄な工事を防ぎ、不要な費用を抑えることができます。さらに、指定業者の見積もりを適正に査定することで、不透明な追加費用を回避できます。また、工事内容の制限により、必要最小限の変更でコスト減額が期待でき、契約書に従うことで退去時の原状回復工事もスムーズに進み、修復費用を抑えることができます。
- 退去時の原状回復特約内容の確認： 退去時の原状回復特約を確認することで、コスト抑制が可能になります。特約内容により、修復の範囲が明確になり、不要な作業を避けることができるため、無駄な費用を抑えられます。また、経年劣化など通常の損耗に関して負担しなくてもよい場合もあり、事前に必要な工事内容を把握することで、工事費用の計画が立てやすくなります。さらに、特約の内容によっては、賃貸人と交渉し、コストを減額する余地も見つかるため、全体的な費用を抑えることが可能です。
ビル指定業者との良好な関係構築で、将来のコスト減額も可能に
ビル指定業者との良好な関係構築は、単に入居時のB工事にとどまらず、将来的な原状回復費用の減額にもつながります。多くの企業が、入居時に交渉を行わないまま契約を進めてしまうことが多いですが、これが後々、退去時の費用に影響を与えることがあります。ビル指定業者は、最初の交渉で「交渉する企業」という認識を持ち、その後の工事でも高額な見積もりを提示するリスクを抑えることができます。
また、入居時のB工事だけでなく、退去時の原状回復工事でも同様の交渉が可能です。事前に交渉姿勢を見せることで、最終的な費用の減額につながります。
査定者の所見
入居B工事の際、多くのテナント企業はビル指定業者から提示される見積もりをそのまま受け入れてしまう傾向があります。しかし、入居B工事時にしっかりとした減額交渉を行うことで、費用を大幅に抑えられるだけでなく、将来の退去時に発生する原状回復工事費の高騰を防ぐ抑止力にもなります。
当社は、見積もりを徹底的に精査し、適切な交渉戦略を立てることで、最大限のコスト減額をお手伝いします。オフィス移転や入居を検討されている際は、まずご相談ください。減額交渉の専門家として、御社の利益を最大化します。
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