オフィス移転時のキソ知識（移転先B工事編）

オフィスを移転する際に必要になるのが移転元の「原状回復」と移転先の「B工事」です。

オフィス移転にはこれら二つがセットで発生することが殆どです。

今回は、移転先の「B工事」について説明したいと思います。

※移転元「原状回復」についてのキソ知識はこちらをご覧ください。

移転先のB工事とは？

オフィスや店舗で入居するときには、その設計により工事が発生します。

例えば、天井までの間仕切り（パーテーション）を立てると、天井に設置されている照明器具・空調機器・換気設備・排煙設備・スプリンクラー・感知器・非常照明・非常用スピーカー・誘導灯など様々な設備を移動したり、撤去や増設したりします。

これは元々建物に設置されており、そのビル側（建物）の資産であるA工事部分に対して工事を行うのでビル側の指定業者が行うことがあります。これをB工事と呼ぶことが多く、賃貸借契約時に工事区分表として渡されることがあります。

指定業者による工事は高い

昨今の建物の入居工事は、すべてビル側指定業者で行わなければならないケースが増えてきました。

この入居時の指定業者が行うB工事金額が高いのです。

「ビルの指定業者だから」「一社独占で競合他社がいない」「相見積もりとれない」

ので競争原理が働かず、いいなりになってしまいます。

結局は、間仕切り（パーテーション）の天井接地面を開け、欄間オープン形式に設計変更して金額を下げるなど工夫できますが、それでもまだまだ高いのです。

B工事費を下げるには？

オフィス設計事務所などは、設計変更は行いますがB工事や指定業者工事金額を交渉することはあまり行いません。

それはビル側との交渉によりビル側から嫌われたり、出入り禁止になったりすることを恐れているため、交渉をしたがりません。

しかし、退去時の原状回復のB工事指定業者や、入居時のB工事指定業者とは交渉は可能なのです。

かといって、「高いから安くしろ」ではなかなか下げることができないのが現実です。

したがって、経験豊富な専門家に相談することが望ましいのです。

専門家はなぜ高いのかをビル側の指定業者に説明し、根拠のある数字を提示します。

まずは下がるかどうかを専門家に検証してもらい、そのアドバイスにより減額交渉をすることをお勧めします。