オフィス

2024/10/25

最速で年商1,000億円超を達成した急成長ベンチャーの入居B工事の成功例

入居B工事の適正化に挑戦し、5,000万円減額に成功！～門外不出の秘訣を公開～今回ご紹介するのは、急成長中のメガベンチャーA社です。人材事業や、Webメディア事業など複数のサービスを展開し、年商1,000億円を超える企業へと成長しました。大規模な再開発で発展著しい街、渋谷に本社を構える同社は、渋谷駅直結の一等地にあるスーパーグレードビル「渋谷Bビル」の2フロア、合計1,700坪の超大型オフィスを新たに拡張しました。このオフィスビルは、最新の電気空調設備やセキュリティシステムを備えた国内最高レベルのス ...

オフィス・店舗のB工事

2024/10/24

【FAQ】B工事のよくある疑問TOP5－わかりやすく解説－

Q1：B工事とは何ですか？ B工事とは、一般的に不動産の資産区分や工事区分における特定のカテゴリーを指します。不動産、特にテナントが入るオフィスや店舗などの商業施設において、改装やリノベーション、新築などの工事が行われる際、それらはしばしばA工事、B工事、C工事などとカテゴリー分けされます。各カテゴリーは、工事の規模、内容、目的などによって異なります。もっと具体的に解説しますと、 B工事は多くの場合、中規模の改修や改装を指し、既存の建物や施設の機能を向上させたり、テナントのニーズに合わせて内装を調整した ...

オフィスB工事の事例

2023/12/1

賃貸借契約書にはA・B・C工事区分が約されている

工事区分を基準に原状回復見積を作成することは賃貸人の責任である。店舗やオフィスを退去する際には、原状回復義務があります。しかし、工事区分が現況図書と整合性がなく、原状回復の範囲や建築資材が変更になっている場合、原状回復が曖昧になりトラブルになることがあります。例えば、賃貸借契約書に「壁面塗装、天井、床面の全面貼替」と書かれていた場合、損傷がない箇所まで新規更新する必要があるのでしようか？今回紹介する事例は、まさにそこが争点となりました。類似ケースはよくありますので、ぜひ参考にしてください。概要 ...

オフィスB工事の事例

2023/3/23

オーナーチェンジ物件で原状がわからない？B工事C工事に分けて削減

人気の渋谷オフィス、原状回復工事をB工事C工事にわけて506万円削減　敷金は4,290万円預託昨今、オーナーチェンジが頻繁に行われています。国際都市東京の渋谷は、世界の不動産投資家から人気を集めるエリアです。コロナ禍でも渋谷の人気は衰えず、家賃も微増しています。オーナーチェンジの際、問題の多い事項が「原状が分からない」です。その原因は、不動産も金融商品であるので、テナントから選ばれるビルにするため改修工事を繰り返すことにより竣工時と現状が違う、ということで起こります。この問題をクリアするためには、貸主 ...

オフィス・店舗のB工事

2023/2/12

オフィス移転先B工事費、移転元の原状回復工事費は移転総額費用の6割を占める

B工事費と原状回復工事費を可視化しなければ、実行予算は意味をなさないオフィスを移転する際について回るのが「B工事」と「原状回復工事」です。多くの企業担当者がこの二つの工事を高いと感じていますが、ビルに紐付いた指定業者だから仕方ないと諦めています。本コラムはこれらの工事費が高額になる理由をわかりやすく解説し、適正工事費で発注することは借主の正当な権利の行使であることを説明します。都心部の築浅300坪オフィスの実例まず皆さんに、オフィス入居時のB工事と、退去時の原状回復工事が高いということの実例をご ...

オフィスB工事の事例

2022/11/28

ヘッドオフィス移転先Ｂ工事費用を4億4,835万円削減、驚愕のパフォーマンスとは？

クライアント紹介、移転先B工事適正査定を依頼した経緯クライアントは（株）サイバーエージェント（以下、CA）、インターネット総合メディアとして時価総額は電通を超える日本を代表するインターネット企業です。そのコア事業「ABEMA」のヘッドオフィスの移転先B工事適正査定の実例です。株式会社スリーエー・コーポレーション（以下、3AC）とはアメブロのヘッドオフィスの原状回復適正査定で50%削減実績を叩き出し、それ以降ウマ娘などの大ヒットを世に出したCAグループ、CAモバイルなどグループ企業に数多の実績があります ...

オフィス・店舗のB工事

2022/4/26

敷金・保証金の違いとは？「敷引き」とは、なに？

海外の敷金・保証金敷金・保証金は、欧米では「デポジット」といいます。敷金の目的は、家賃の債務不履行の保全が目的です。民主主義国家で、キリスト教が思考の基礎にあるビジネスパースンは「フェア」が基準です。賃貸借契約のスタンダードは、定期建物賃貸借契約（期日に定めのある）です。貸主も借主にとり事業をオペレーションする「場」ワークプレイスなので、双方共に事業としての収益を最優先します。定借ですから、中途解約不可であり、リスク回避として借主自ら転貸借（サブリース）の承諾を契約書に記します。アメリカ会計基準「 ...

オフィス・店舗のB工事

2022/3/23

スケルトン原状回復、そして収去権とは？

建物のスケルトンとは、建物構造物である骨組みまで現したものです。とはいっても、原状回復で「スケルトンまで戻す」と言ってもスケルトンの解釈や、建物本体の状態など、様々違ってきます。したがって、オフィスや店舗でのスケルトンとは「どこまでスケルトンにするか」によって内容が大きく違い、工事金額も違ってきます。床では、厨房機器・設備撤去・防水処理・軽量コンクリート撤去、天井は、ボード・ボード下地・空調換気設備・排気設備・防災設備・照明など、詳しく原状回復特約、または工事区分表などに記載されている場合もあります ...

オフィス・店舗のB工事

2022/3/10

定期建物賃貸借契約書と普通賃貸借契約書、何が違うの？原状回復は約されているの？

定期建物賃貸借契約とは定期建物賃貸借契約とは、金融資本主義の発達した米国型の賃貸借契約で、期間に定めがあります。原則は更新できず、賃貸人賃借人の両者の承諾により再契約を締結することとなります。原則は、契約期間中の解約は不可であり退去の場合も期間満了までの家賃は発生します。借地借家法は第３８条に規定する定期建物賃貸借契約といいます。普通建物賃貸借契約とは普通建物賃貸借契約とは、期間は定められており、更新ができる賃貸借契約のことです。更新時の条件、家賃の増減など賃貸借契約更新で折り合いがつかない場合で ...

オフィス・店舗のB工事

2022/3/8

原状回復Ｂ工事の相場とは？（オフィス編）

オフィス退去をするときは、「原状回復してから明渡しを行う義務」について賃貸借契約書に記載されていることがほとんどです。退去届をビル側に提出すると原状回復の内部調査後に原状回復工事見積書が届きます。ビル側の工事区分に従いB工事（テナント側がビル側設備を変更する工事やビル側が指定した工事）の内容に沿った見積書です。ここで「高い！」とびっくりすることが多く、問合せをいただくことが多いのです。賃借人であるテナント側で見積もりをとっても、それが全てビル側の仕様・規定通りの内容にならないことが多いので危険なので ...

オフィス・店舗のB工事

2022/2/7

オフィス移転時のキソ知識（原状回復編）

オフィスを移転する際に必要になるのが移転元の「原状回復」、移転先の「B工事」です。これらについて、「聞いたことはあるけど、詳しいことはよく知らない」という方、なんとなくしか分かっていない方のために、基礎知識の確認をしたいと思います。今回は、移転元の「原状回復」について解説していきます。 ※移転先の「B工事」については、こちらをご覧ください。そもそも原状回復とは？原状回復（英語表記）restoration 原状回復を辞書的に調べると、以下の通りです。一般には、ある事実が生じなかったなら ...

オフィス・店舗のB工事

2022/1/13

よくある原状回復のトラブルと回避方法

オフィスや店舗を退去するときは、原状回復してから明渡しを行う義務があります。その際の主なトラブルと回避方法をご紹介します。「入居した時の担当者がいない」は関係ありません。回避するヒントは、賃貸借契約書やその他入居時の書類にあるのです。原状回復　圧倒的に多いトラブルとは原状回復工事期間が足りず、解約日までに工事が完了しない例えば引っ越しの日程調整がうまくいかず、原状回復工事のための期間が短くなってしまうケースが考えられます。定められた解約日を越えると違約金が発生することがあります。原状回復工事の見 ...

オフィスB工事の事例

2021/2/24

オフィス・店舗のB工事と原状回復はどこまでやるの？

コロナによる店舗の閉鎖とオフィスの縮小移転をすることになり、賃貸人から見積が提出されたが店舗、オフィス共に坪20万円以上と高額だった。再見積で賃貸人が原状回復費用を1,500万円増額！そんなことあり得ない！！敷金では不足、原状回復費496万円がたりない。この金額が果たして適正なのか？また、高額なのであれば減額したいことから、一般社団法人RCAA協会（原状回復・B工事アドバイザリー協会）に相談、協会運営母体の(株)スリーエー・コーポレーション山田貴人氏をご紹介いただいた。クライアント株式会社A ...

オフィスB工事の事例

2020/5/28

ビルグレード・管理会社・B工事業者がすべて同じでも請求が高額に設定されるケースは日常茶飯事

同じ店で同じ商品を同じ時に買えば、当然金額も同じである。しかし、原状回復やB工事ではこうした常識が通用しないことが多々ある。もちろん、きちんとエビデンスに基づいて非合理を指摘することができれば双方が納得する価格とすることが可能だ。今回紹介する事例は、まさにそうした“非合理的価格”を請求されたケースだ。賃借人の概要物件名称錦糸町プライムタワー東京都江東区賃借人（クライアント）株式会社LIXIL住宅研究所賃借面積 259㎡／108.6坪明渡日 2020年3月31日賃貸人の概要賃貸人は大手投 ...

オフィスB工事の事例

2020/5/16

高額な原状回復工事をB工事をC工事に変更！価格の適正化を実現

規模の大きなオフィスの移転では、原状回復工事費用も巨額になる。ただ、それだけに適正化による減額幅も大きくできる。今回の事例は、B工事をC工事にすることや、各工事を適正化することで千万単位の額の減額を実現している。概要物件名 K第七ビル東京都港区高輪４丁目１０番８号賃貸人 K電鉄株式会社賃借人（クライアント）テクマトリックス株式会社 PM管理会社株式会社Kビルマネジメント用途２階・３階　オフィス（事務所）面積 3,115.84㎡　/　942.54坪見積額が予算を大幅にオーバー賃借人は ...